プロティアン・キャリアeラーニング利用規約（以下、「本規約」という）は、4designs株式会社が提供する「プロティアン・キャリアドック(個人版)」とその利用により生じる権利義務関係を定めています。申し込みをされた場合、本規約に同意いただいたものとみなしますので、必ず事前に本規約をご確認ください。
第1条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める内容を意味します。
- 当社
4designs株式会社をいいます。 - 本サービス
当協会が提供する、プロティアン・キャリアe-ラーニングをいいます。 - 利用者
本サービスに申し込み、本規約に基づき本サービスを利用する者をいいます。
第2条（適用）
- 本規約は利用者と当協会との間の本サービスの利用に関わる権利義務関係に適用されます。
第3条（本規約の変更）
- 当協会は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者の承諾を得ることなく本規約の内容を変更（追加・修正を含み、本条において以下同様。）できるものとします。
(1)本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき。
(2)本規約の変更が利用者の本サービスの申し込み目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。 - 当協会は、本規約の変更を行う場合に、変更後の規約の効力発生日より1週間前までに本規約を変更すること及び、変更後の規約の内容、効力発生日を当協会の公式ウェブサイト上での掲示または、登録された利用者のメールアドレスへ送信する方法で通知します。
- 変更後の規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合は、本規約の変更に同意したものとみなします。
第４条（本サービスへの申し込み・利用開始）
- 本サービスの利用を希望する者は本規約を遵守することに同意のうえ、当協会が定める、登録に必要な事項を記入することにより、当協会に対し本サービスの利用の登録を申請することができます。
- 本サービスはクレジットカードによる事前決済になっています。当協会は、クレジットカードによる決済の成立を確認後、本サービスへの申し込み及び決済成立の旨を、本サービス利用申請時に記載されたメールアドレス宛に通知します。
- 前項に定める当協会から送信する申し込み及び決済成立のメールの発信をもって、本サービスに関する利用契約が本規約に基づき利用者登録と当協会の間に成立するものとします。
- 当協会は、本サービスの利用を希望する者による第1項に定める利用登録申請時に、登録情報の全部または一部に虚偽、誤記または記載漏れが存する場合は、その訂正を求める場合があります。この場合、利用者は速やかに正確な情報に修正するものとします。
- 当協会は本サービスの利用を希望する者が、以下の各号のいずれかの事由に該当すると判断した場合、本サービスの利用登録及び再登録をお断りすることがあります。なお、その理由につき当協会は一切開示義務を負わないものとします。
①前項に定める利用登録申請時の情報の修正がされないまま36時間を経過した場合
②未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
③第16条で定義する反社会的勢力に該当する場合
④過去当協会との契約に違反した者（本サービスの規約違反による登録抹消を含む）またはその者と同一人物とみなし得る可能性が高い場合
⑤その他、本サービス及び前各号の趣旨に基づき本サービスの利用が適当でない場合
第５条（登録事項の変更）
- 利用者は、前条第1項に定める登録申請に利用した事項を最新かつ正確な情報に保つものとし、変更があった場合、当協会の定める方法により当該登録事項の変更を遅滞なく行うものとします。
- 前項に定める登録事項の変更対応がなされなかったことにより、当協会からのお知らせが届かない、本サービスの受講が速やかに進まない等の問題が生じた場合、利用者が責任を負います。
第６条（IDとパスワードの管理）
- 利用者は、自己の責任において、本サービスに関するIDとパスワードを適切に管理するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
- 当協会は、本サービスにおいて利用者のIDとパスワードが利用された場合には、利用者による利用とみなします。
- 利用者が利用する本サービスのパスワードまたはIDが第三者に漏洩した可能性または不正利用をされた可能性がある場合、利用者は速やかに当協会に連絡を行うものとします。
- IDとパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとします。
第７条（利用料金及び支払方法）
- 利用者は、本サービス利用の対価として、別途当協会が定める利用料金を、クレジットカードによる事前決済により当協会に支払うものとします。
- 利用料金は、利用者と利用者が使用するクレジット会社の会員規約の契約に基づき、指定された振替日に、指定した口座から引き落とされます。
第８条（本サービスの利用）
- 本サービスの利用に必要となる利用者の利用環境（本サービスのe-ラーニング）は、利用者が自らの費用と責任において準備及び維持するものとします。
- 利用者は、当協会が定めるプログラムの順序に従い、e-ラーニングから受講を開始するものとします。
- 当協会は、利用者が本規約のいずれかの条項に違反している場合、または、本規約の趣旨に照らして違反に準じて取り扱うことが妥当であると当協会が判断した場合は、利用者による本サービスの利用を停止することができるものとします。
第９条（使用許諾および著作権）
- 当協会は、利用者が本規約に同意することを条件とし、e-ラーニングの譲渡不能かつ非独占の利用権を利用者に対して許諾します。
- e-ラーニングに関する著作権その他一切の知的財産権（意匠権・特許権・実用新案権・商標権・ノウハウが含まれますがこれに限定されません。）は、当協会に帰属します。
- 利用者は、e-ラーニングの内容及び画面写真等を無断で複製、譲渡、貸与、翻訳、改変、転載、公衆送信（送信可能化を含みます。）、配布、出版及び営業での使用等をしないものとします。
第１０条（連絡／通知）
- 本サービスに関する問い合わせへの回答、及び本規約の変更に関する通知その他当協会から利用者に対する連絡または通知は、当協会の定める方法で行います。
- 当協会が本サービスの登録時に登録されたメールアドレスを宛先とした連絡または本サービス上におけるお知らせを行った場合、利用者は当該連絡または通知を受領したものとみなします。
第１１条（禁止事項）
当協会は、利用者による本サービスに対する以下の行為を禁止します。
- 法令に違反する行為または犯罪行為への利用・加担に関連する行為
①当協会、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
②公序良俗に反する行為
③当協会、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
④本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当協会が判断する情報を本サービスに関連して当協会に送信または本サービスの他の利用者が閲覧できる箇所に掲載すること
⑤暴力的または残虐な表現を含む情報
（ア）コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
（イ）当協会、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
（ウ）わいせつな表現を含む情報
（エ）差別を助長する表現を含む情報
（オ）自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
（カ）薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
（キ）反社会的な表現を含む情報
（ク）チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
（ケ）他人に不快感を与える表現を含む情報
⑥本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
⑦当協会のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
⑧第三者に成りすます行為
⑨当協会が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
⑩本サービスの他の利用者の情報の収集 - 当協会は、利用者によるe-ラーニングに対する以下の行為を禁止します。
①e-ラーニングのコンテンツ、プログラム、ソース等を複製、公衆送信等する行為。
②e-ラーニングについての改変・修正・リバースエンジニアリング・逆アセンブル・逆コンパイル等をする行為。
③e-ラーニング内に有害なプログラムを送信または書き込む行為、または、e-ラーニングに負荷を与えたりセキュリティーを低下させ行為及びこれらのおそれがある行為。当協会は、利用者によるe-ラーニングに対する以下の行為を禁止します。
④e-ラーニングにかかる当協会または第三者の知的財産権その他権利を侵害する行為。
⑤e-ラーニングを法令に違反する行為または犯罪行為に利用する行為。
⑥その他、当協会がe-ラーニングの利用として相応しくないと判断する行為。 - 当協会は利用者が前各項に定める禁止事項に該当する行為またはこれらの行為を間接的に助長しまたは容易にする行為をしていると判断した場合、利用者に対して以下の措置を行うことができます。
①本サービスの利用の一時停止
②本サービスの利用の強制終了 - 当協会は、前項に定める当協会の行為により利用者に生じた損害について責任を負いません。
第１２条（e-ラーニングの停止）
- 当協会は、e-ラーニングのメンテナンスまたはアップデートを行う場合、利用者に事前に通知のうえでe-ラーニングの全部または一部の提供を停止または中断することがあります。なお、当該通知は、登録されているメールアドレスへのメール連絡またはe-ラーニングのお知らせ欄のいずれかで行います。
- 当協会は、以下のいずれかに該当する場合には利用者に事前に通知することなく、e-ラーニングの全部または一部の提供を停止または中断することがあります。
①e-ラーニングに係るシステムの点検または保守作業を緊急に行う必要が生じた場合
②e-ラーニングに関連するシステム、通信回線、サーバー等が事故等により停止した場合
③天災地変などの不可抗力によりe-ラーニングの運営ができなくなった場合
④その他、前記各号に準じる事由により当協会が停止または中断の必要があると判断した場合 - 当協会は、本条に基づき当協会が行ったe-ラーニングの提供の停止または中断につき、利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第１３条（免責）
- 当協会は、利用者が本サービスを利用するにあたり使用するパソコンその他のこれに類する機器及び、当該機器上で利用者が個人的に利用している他のアプリケーションとの互換性を保証しません。
- 当協会は、利用者が本サービスを使用したことまたは使用できなかったことに起因・関連して直接または間接を問わず利用者に生じる損害及び第三者からなされる請求について、責任を負いません。但し、当協会の故意または重過失に基づく場合はこの限りではありません。
- 当協会は、e-ラーニングの利用中に、e-ラーニングの機能の全部または一部が中断・停止しないことを保証しません。
- 利用者が第１１条に定める禁止事項またはこれに準じる事項を行ったことに起因して利用者に損害が生じた場合、当協会は責任を負いません。
第１４条（利用者の個人情報の取扱い）
当協会による利用者の個人情報の取扱いについては、当協会プライバシーポリシー（https://protean-career.or.jp/privacy）の定めによるものとし、利用者は当協会がこのプライバシーポリシーに従い利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
第１５条 （秘密保持）
利用者は、本サービスに関連して当協会が利用者に対して開示した非公知の情報（e-ラーニングの内容、本サービスを通して知った他の利用者の情報を含む）について、秘密情報として取り扱うものとします。
第１６条（表明保証）
- 利用者は、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。）に該当しないこと、および以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたって該当しないことを確約します。
①反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
②反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
④反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑤役員等が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること - 当協会は、利用者が前項に定める表明に違反した相当の蓋然性がある場合、利用者による本サービスの利用を終了するものとします。
- 当協会は、前項に定める終了により利用者に発生した損害を賠償する責めを負わず、また、利用者の第1項に定める違反に当協会に生じた損害の賠償を請求することができるものとします。
第１７条（本サービスの利用の終了）
- 本規約に基づく、利用者と当協会の本サービスの利用契約は、利用者による本サービスの利用期間経過または、本規約に基づき当協会が該当する利用者の本サービスの終了を判断したときに、終了します。
- 前項に定める本規約に基づく本サービスの終了が終了した場合でも、11条、12条、13条、本条項、第１８条、第１９条、第２１条、第２２条、及び第２３条はその効力が存続するものとします。なお、第１５条（秘密保持）については、利用終了後1年間に限り存続するものとします。
第１８条（協議）
当協会及び利用者は、本規約に記載のない事項及び内容の解釈について疑義を生じた場合には、誠意を持って協議し、決定するものとします。
第１９条（損害賠償の請求）
利用者が本規約に反しまたは不正にもしくは違法に本サービスを利用したことにより当協会に損害を与えた場合、当協会は利用者に対し、損害賠償請求を行うことができます。
第２０条（本サービス利用の契約上の地位の譲渡等）
- 利用者は、本サービス利用に関する契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当協会は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い利用者の利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項等を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第２１条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合でも、本規約の残りの規定及び、一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分においては、継続して完全に効力を有するものとします。
第２２条（準拠法）
本規約の準拠法は日本法とします。
第２３条（管轄裁判所）
本規約に起因またはこれに関連する紛争については、訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。
本規約制定日
2021年7月29日